開発の経緯と実践

推進工法が初めて我が国に登場した1948年（昭和23年）から今年でちょうど60年が経過し、その技術も飛躍的な進化と発展を遂げてきました。その一役を担ってきた推進工法用管材も推進工法と共に進化を続け50N、70N、90N管と開発し提供して参りました。

推進工法の主役がまだ刃口元押し工法の時代だった1980年に、当時サッチャー氏が首相であったイギリスのＡＲＣ社から、鉄筋に代わる補強材として耐アルカリ性ガラス繊維を用いて製造した鉄筋コンクリート管の技術を導入しました。スランプゼロの超硬練りのドライコンクリートを遠心力と強力な振動を与えた製造方法は、導入当初は開削管として鉄筋の被りを必要としないため管厚が薄くでき「スリムラインパイプ」として発売しました。しかし前述の製造方法によって形成される管体コンクリートの圧縮強度が非常に高く、この点に着目し推進工法の近未来の姿として推進延長の延伸化と相まって拡販されました、ＳＳＰはイギリスで開削管として生まれ、我が国の技術で推進管として生まれ変わったのです。

1980年代後半はそれまでの推進延長が50ｍ程度であった（ということは主に道路下横断、軌道下横断が主目的であった）刃口元押し工法が100ｍを目指した時期であり、先端抵抗値の大きな刃口元押し工法は推進延長を伸ばすために管体強度を高めることが必要となりました。

セミシールド工法には先端の切羽を安定させる方法として泥水式、土圧式、泥土圧式等が開発されたことで推進延長は飛躍的に伸び、呼び径1000㎜で1スパン100本程度を推すという当時の技術では夢のような推進延長250ｍ前後の施工が出現し、立坑数を減らして工事費の縮減を図ることが推進工法では常識となりました。さすがにそれまでの数倍の延長を推進するためには推進管の強度も高いものが求められるようになり、50Nから70Nそして90NのＳＳＰを使用して長距離推進を施工する工事が増加しました。

それまでは1スパンの中に設計時の必要推力に応じて、50N、70N、90Nと使い分けて使用してきましたが、1989年（平成元年）末に、当時の建設省都市局下水道部公共下水道課から推進工事の安全性を求める見地から、「1スパン内は推進管の強度を最大値に統一して使用する」旨の通達が出されました。確かに計算上は先端抵抗力と、周面抵抗力に推進距離を乗じた値を加えた値が総推力となって必要な管体強度を算出するのですが、しかし相手は一寸先が闇の地中のこと、僅かなボーリングデータから推測して施工条件を把握することには限界があります。ましてや推進工事は24時間連続して行われることはない上に、発進立坑に管をセットする時間や、マシンをはじめとする様々なトラブルが発生しかねない中では連続して施工することは不可能です。そのため｢始発推力｣とか「初期抵抗力」と呼ばれる推進負荷が繰り返し管体に掛かる状況下においては机上の計算通り推進力が増加していくという考え方には疑問を持つ方が多かったのも事実でした。
そのような中での本通達はまさに「意を得たり」の感があってこの流れは一気に浸透し、推進工法のトラブルを未然に防ぐことで工法自体の信頼性が大いに高まり、安全で確実な工法へ生育したと云えたのではないでしょうか。
その後、初めは超泥水推進工法とか高濃度泥水推進工法と呼ばれ、超低推力が特徴で超長距離推進や超急曲線、多曲線推進が施工可能となった泥濃式推進工法が登場しました。

バブル経済が破綻し、公共事業のコスト縮減が声高に叫ばれる中、ＳＳＰに試練の時が突然やってきました。それは1スパン内の推進管の強度を最大値で統一してきた考え方を、必要な推進力に応じて異強度管種（50N・70N・90N）を使い分ける（組み合わせる）という指針が出されたのです。この種の影響力の伝播速度は極めて速く、まさにその日を境にといった感じでＳＳＰの採用本数は激減し、1スパンに仮に150本管材があっても、ＳＳＰは発進側の10本前後だけとか、また多くても硬質地盤での先端に10本追加されるだけという状態になりました。

1995年（平成7年）に兵庫県南部沖地震が発生し、神戸を中心とした近畿地方に甚大な被害をもたらしました。上下水道をはじめとしてガス、通信等のライフラインは長期間不通となり市民生活に大きな障害を与えました。このことを契機として近い将来に発生が懸念されている東海地震や南海地震等に備えるため、下水道にも耐震対策を講じようという機運が高まり、1997年には当時の建設省（現国土交通省）監修で(社)日本下水道協会から「下水道施設の耐震対策指針と解説」が発刊され、重要なライフラインの一つである下水道にも耐震性能が強く求められるようになりました。下水道管渠に求められる耐震性能は、①管渠と管渠の接続部の耐震性能　②管渠とマンホールとの接続部の耐震性能　③管本体の鉛直断面照査の三つが求められました。①の対策には継手性能の改良（ロングカラーの使用）　②の対策には可とう管や可とう継手の採用、そして③の対策には特に重要幹線対象に照査するレベル２地震動は終局状態での照査を求めるため、破壊荷重での照査をして管種を決定することが規定されました。

コスト縮減で推進管は異強度管種組み合わせが定着しつつあった頃、ＳＳＰには規格が90N管の1種類のみのために組み合わせが出来ず不経済の管材であるといわれました。また呼び径の規格も2400㎜までであり大口径の雨水幹線整備の計画が増え3000㎜までのフル規格化が必要となりました。さらには先行して規格改正したＡ‐２管と同様に、継手性能の充実が求められました。そして耐震用管材として登場した３種管が急曲線推進時に発生する側方反力に有効であることが分かりました。

近年、地球温暖化に起因すると云われ全国各地で頻繁に発生する局地的な豪雨により都市型浸水被害に対応するため貯留機能をもった雨水排水管渠が多く計画、発注されています。

内圧管路築造の一例

発注者	①日本上下水道事業団
	②京都市上下水道局
工事名	①福井市文京1丁目雨水貯留管工事
	②東山1号幹線（その4）公共下水道工事
採用管種	①GJA72-4P（4K）φ1650×2430L
	②GJA73-6P（6K）φ2200×2430L
効果	鉄筋コンクリート管で唯一内圧に対応できる構造となっている。大きな外圧強度を有している。

これまで自然流下による汚水管渠はもとより、雨水管渠にも下流開放のため内圧が作用しないことが定説とされていました。しかし貯留機能を持たす雨水管渠には当然のごとく内圧が作用します。それは施工面ではなく維持管理の面で長期間にわたり管の性能として要求されるものです。内圧管の設計は主鉄筋をあたかも薄い鋼板と仮定して内圧に対応しようとしますが、ＳＳＰは写真のようにガラス繊維を管壁面に隙間なく均質に配置しているため、発生する内圧に対して最良・最善の補強方法であると云えます。

1980年にイギリスから技術導入以来まもなく30年を迎えようとしています。ＳＳＰはこれまでの歴史の中で好不調の波を繰り返してきました。私共は需要期の次に訪れた減退期を何度となく経験し、その度に前を向いて次にＳＳＰが活躍できる市場は何なのかを模索し、最適な推進管を提供して参りました。今は5回目の大きな波（ブーム）が来たと思っています。